2002-11-07 第155回国会 衆議院 総務委員会 第3号
賃金決定制度のあり方、これは大いに考え直さなきゃいかぬ時期に来ているんではないか。特に、やはり一番問題にしたいのは、この決定過程に、それは百回もいろいろな話をしたとはいえ、お互いに気持ちで話し合っているだけなんです。制度として、労が一定の関与をするというような仕組みは何にもないわけです。話し合いは嫌だと言ったら、それで話し合いできないんです。そんな話し合いなんです。
賃金決定制度のあり方、これは大いに考え直さなきゃいかぬ時期に来ているんではないか。特に、やはり一番問題にしたいのは、この決定過程に、それは百回もいろいろな話をしたとはいえ、お互いに気持ちで話し合っているだけなんです。制度として、労が一定の関与をするというような仕組みは何にもないわけです。話し合いは嫌だと言ったら、それで話し合いできないんです。そんな話し合いなんです。
このときの安恒先生の質問の趣旨は、改めて申し上げることもありませんが、ドライバー一人当たりの売り上げを基準にしての賃金決定制度を改めさせよ、こういう質問をしたわけです。ボーナスとか今おっしゃるようなことではなくて、このときに安恒先生が大野大臣に約束をしていただいているのは、ドライバー一人当たりの売り上げを基準にして賃金を決めていくというこの佐川の独特のやり方について改めるように要求をしましたね。
労働基準法関係のＩＬＯ条約の未批准の中に「農業における最低賃金決定制度に関する条約」というのがあります。これがまだ批准されていないんです。これはひとつ農林大臣、農林省が圧力かけているんじゃないかという気がするんですよ、そんなことやられては困る。そんなことないですか、どうですか。
この中には特に農業における最低賃金決定制度に関する条約だとか、いろいろそれぞれの職種にわたって決めていかなければならない問題もありますから、労働省だけでいかない面もあると思います。しかし、こんなにたくさんまだ残っていて、説明書の中で、ＩＬＯその他に積極的に参加する、協力すると。ちょっとこの説明とは合わないような気がするんです。
これについては、いままでの参考人の方々がそれぞれ述べられましたが、ここで特に私が指摘しておきたいと思いますのは、一九二八年でありますが、ＩＬＯの総会において最低賃金決定制度の実施に関する勧告案が上程されました。その席上、使用者側から、支払い能力を考慮するという修正案が提出されました。
そこで、これは理事会でも、この支給手続の改善ということの意味は、三公五現の賃金決定制度と同様の制度とする、そういうことを含めて当面、勧告の時期並びに支給の制度の手続改正、これを検討する、こうなっているわけですね。理事会でこういう話し合いになっている。 その発端は、森さんお見えになっていて大変恐縮なんですけれども、六カ月も七カ月も、七月二十六日の勧告が十二月までこんなにおくれる。
あるいはイギリスの場合は、労使を代表するのは十一名から十五名、公益は三名、これが本来の私はＩＬＯ二十六号の姿、いまの三者構成、わが国における賃金決定制度というのを、これを変えて、そういう中で本来のあるべき姿で賃金を決めていく最賃制、こういうことをとる気持ちありませんか。
ＩＬＯ条約二十六号というものがありまして、これは一九二八年、大分前の条約でありまして、最低賃金決定制度の設立に関する条約ということで、これは日本も批准しております。八十六の国々が批准しておりますが、この中に、賃金が例外的に低い若干の産業、特に家内労働者の人々、こういう人々にこの最低賃金というものが必要であるということを明記してあるわけです。ところが日本の法体系からいってもそうなっていない。
申し上げますと、最低賃金決定制度に関する条約、強制労働の条約、最低年齢に関する条約、労働監督に関する条約、結社の自由、団結権の保護に関する条約、職業安定組織に関する条約、賃金保護に関する条約、団結権及び団交権に関する条約、最低賃金決定に関する条約、同一報酬に関する条約、社会保障に関する条約、母性保護に関する条約、強制労働廃止に関する条約、差別待遇に関する条約、社会政策の基本に関する条約、均等待遇に関
あるいは賃金保護条約、九十五号、あるいは最低賃金決定制度の農業条約、農業の最低賃金、九十九号、こういうものも賃金の現物給与の規定が若干食い違うというようなことでございまして、主としてその辺のところは労働基準法の規定と若干抵触するというような点が問題になっております。
たとえば最低年齢条約でありますとか、賃金保護条約でありますとか、最低賃金決定制度の農業に関係する条約でありますとか、そんなところは基準法が直れば批准ができるという性格のものでございます。
その中で、たとえば農業における最低賃金決定制度の条約九十九号というようなものがございますが、これなどは、一昨年に最低賃金決定制度条約二十六号を批准いたしましたときに、当然批准したいと私どもも考えたわけでございますが、たとえば労働協約で別段の定めをしても最低賃金の一部についてしか現物給与を認めていない、基準法はその一部についてという限定がないというような、いってみますればそういった技術的なわずかな理由
この十七の中で、日本は国内で七年間もたいへん政治問題化した末、批准をされました八十七号条約、結社の自由に関する条約並びに九十八号の団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約、二十九号の強制労働ニ関スル条約、百号の同一労働同一報酬に関する条約、八十一号の工業及び商業における労働監督に関する条約、九十六号の有料職業紹介所に関する条約、二十六号の最低賃金決定制度の設立に関する条約の七条約は批准していますが
それから二十六号、最低賃金決定制度の設立に関する条約、これは一九二八年です。それから同じく賃金に関しては、九十五号の賃金の保護に関する条約、一九四九年です。それから社会保障の関係では、百二号の社会保障の最低基準に関する条約、一九五二年に決定しております。そしてもう一つは、百三号の母性保護に関する条約、一九五二年です。
日程第四、最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）の締結について承認を求めるの件。 日程第五、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約（第百三十一号）の締結について承認を求めるの件。
まず、航空機の不法な奪取の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、コンテナーに関する通関条約の締結について承認を求めるの件、国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の締結について承認を求めるの件、最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）の締結について承認を求めるの件、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約（第百三十一号）の締結
————————————— 次に、国際労働機関の第二十六号条約は、労働協約等による賃金規制制度がなく、かつ、賃金が例外的に低い産業分野の労働者のために、最低賃金決定制度を創設し、または維持すべきこと、及び最低賃金決定制度に関する基本原則を規定したものであります。
きょう外務委員会で、最低賃金決定制度の創設に関する条約——これは第二十六号の条約でありますが、——の締結について承認を求めるの件が可決されるようでありますから、質問をしておきたいと思うのですけれども、四十四年三月三十一日までに最低賃金制度のあり方について、中央最低賃金審議会の結論が得られるようにつとめるとともに、その答申に基づきすみやかに法律の改正を含む所要の措置を講ずるという要請がしてある、社会労働委員会
○西村関一君 最低賃金決定制度は、業者間協定からいまの労働協約に移り、さらに最賃法の十一条方式というものがありますね。それによって中立委員、労働者、使用者からなる三者構成の審議会の答申に従って決定する審議会方式に移行しておるというふうに理解しているんですが、そうなんですか。
あわせて諸外国の賃金決定制度についてもお答えを願います。
その内容は、労働協約その他の方法により賃金を有効に規制する制度が存在しておらず、かつ、賃金が例外的に低い若干の産業分野の労働者のために最低賃金決定制度を創設しまたは維持すべきこと、並びに各国は、最低賃金決定制度の性質、形態等を決定する自由を有するが、制度の適用にあたっては関係労使等と協議すべきこと、制度の運用への労使の参与は平等であるべきこと、及び、決定された最低賃金率は関係労使を拘束することを条件
最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）の締結について承認を求めるの件、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約（第百三十一号）の締結について承認を求めるの件、国際労働機関の総会がその第三十二回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約の運用に関する報告の国際労働機関の理事会による作成に関する規定の統一を目的とするものに関する条約（第百十六号）の締結について承認を求めるの
————◇————— 最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）の締結について承認を求めるの件 開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約（第百三十一号）の締結について承認を求めるの件 国際労働機関の総会がその第三十二回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約の運用に関する報告の国際労働機関の理事会による作成に関する規定の統一を目的とするものに関する条約（第百十六号
この条約は、締約国が、労働協約その他の方法により賃金を有効に規制する制度が存在していない若干の産業分野であって、かつ、賃金が例外的に低い労働者のために、最低賃金決定制度を創設し、または維持すべきこと、並びに締約国は、最低賃金決定制度の性質、形態及び運用方法を自由に決定することができるが、制度の適用にあたっては関係労使等と協議すべきこと、制度の運用への労使の参与は平等であるべきこと、及び決定された最低賃金率
ゆえに、ＩＬＯ二六号条約、最低賃金決定制度の設立に関する条約は、一九二八年のＩＬＯ総会で採択されて以来、七十六カ国が批准を終了しております。 わが国は、先進工業国として大きな躍進を遂げながら、いまだにこれが批准されておりませんが、これは政府の労働政策の重大な欠陥と言わざるを得ません。
本日、地方行政委員会の審査を終了した公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案、また、外務委員会の審査を終了する予定の最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）の締結について承認を求めるの件、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約（第百三十一号）の締結について承認を求めるの件、国際労働機関の総会がその第三十二回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約
最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十六号）の締結について承認を求めるの件、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約（第百三十一号）の締結について承認を求めるの件及び国際労働機関の総会がその第三十二回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約の運用に関する報告の国際労働機関の理事会による作成に関する規定の統一を目的とするものに関する条約（第百十六号）の締結について承認を求めるの
最低賃金決定制度の創設に関する条約の締結について承認を求めるの件、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際労働機関の総会がその第三十二回までの会期において採択した諸条約の一部改正で条約の運用に関する報告の国際労働機関の理事会による作成に関する規定の統一を目的とするものに関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括議題として、審査を進めます
最低賃金決定制度条約、二十六号。最低賃金決定制度農業条約、九十九号。賃金保護条約九十五号。社会保障最低基準条約、百二号。均等待遇社会保障条約、百十八号。最低年齢工業条約五十九号。母性保護条約、百一二号。以上の十七でございます。
最低賃金決定制度の創設に関する条約に、さらにまた開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約というものを出すといった……、これは日本でこういうものが必要なのでしょうか。この点をまずお伺いしたいと思います。
○戸叶委員 言ってみれば、最低賃金決定制度の創設に関する二十六号条約を少しワクを広げたようなものだというふうな説明を聞いているのですけれども、日本が入ったほうがいいというその特典が何かあるわけでしょうか。その点と、もう一つは、これをすでに批准して効力を発生している国というものがほかにあるのかどうかということを伺いたいと思います。
○西堀政府委員 第二十六号条約は、その名の示すとおり、最低賃金決定制度の創設に関する条約でございまして、この条約に規定されておりますところの最低賃金決定制度に関する原則は、わが国内法に関します限り、最低賃金法それから家内労働法等によってすべて満たされております。したがって、新たな国内立法措置をとることなく、本条約の御承認を経ましたならば批准するものと考えております。